山元芳裕 会長皆さん、こんにちは！
朝晩とお昼の寒暖差が大きくなり、風邪などをひかぬようご自愛ください。
私事ですが、先日今季最後のカニ料理を頂きに、京都の日本海側、久美浜まで行ってきました。
昨今の物価高でカニ料理も昨シ－ズンより少し高くなっておりましたが、その分大変美味しく頂きました。お刺身・焼き・お鍋など満腹になりました。
さて、当地区における次年度「財団補助金申請」にかかる説明会が、3月5日に開催されました。
岸和田東クラブには、試算ですが、申請金額が100万円ほどできる様です。
次年度の各委員長の皆様には、事業の計画を整えて頂き、予算の編成をしていきたいと思います。
事業の相談・ご意見は早急に事務局迄お願いいたします。
第１ はじめに
１ 人口減少社会がビジネスに与える影響 マーケットの縮小や人出不足
マーケットの縮小 消費しなくなる高齢者層の割合の増加
実人数の減少以上に消費量が落ち込む「ダブル縮小」
１９９７年から２００１年この５年間の出生数 ５９３万３６９０人
２０１７年から２０２１年この５年間の出生數 ４３８万２２４２人
この２０年で新規学卒者が４分の３になると、求める人材を確保できなくなる。
また、２０５０年 消費者の４割が高齢者となる
高齢化率 ２０２２年９月１５日時点 ２９．１％
２０５０年代 約３８％
２０４０年 ８０歳以上の人口は１５７８万人 総人口の１４．２％
第２ 各業界に起きること
１ 製造業界
この２０年間で製造業の就業者数は１２０２万人から１０４５万人と１５７万 人減少 問題は、年齢構成 ２０２１年時点の３４歳以下の就業者数は、２５．２％ 他方、就業者数は、全体の８．７％が６５歳以上
技術の承継を困難にする
２ 自動車産業
中心的な購買層は３０代、４０代であるが、今後３０年で、３０代前半だけでも３割減る。
自動車整備士 ２０２３年度と２０１６年度を比較すると、４４．７％の減少
２０代の免許保有者数
２００１年１５６９万９６５９人
２０２１年１００２万４５５７人 ３６．１％減少
３ 物流業界
ドライバー不足で１０億トンの荷物が運べない
ドライバー数、２０１５年約７６万７０００人、２０３０年約５１万９０００人 で３２．３％減
他方、宅配便の普及により、需要と供給のバランスが崩れる。
４ 住宅業界
持ち家の保有率は、３０代が２４％、４０代が４９％である。今後、３０年で３０代前半が約３割減少することから新築住宅が売れなくなる
また、晩婚化で新築ではなく中古住宅の需要が高まる。
さらに空き家等からリフォームも需要が高まる
５ 建設業界
建設投資１９９２年約８４兆円がピーク、２０２１０年約５８兆円約３０％減 今後、社会インフラの整備が必要で一定の需要が見込める
しかし、就業者数 ２０１７年から２０４０年にかけて約４割減少するともに高齢化 ２０２１年 ５５歳以上が３５．５％
６ 医療業界
医師 毎年３０００人から４０００人ずつ増加
「患者不足」は、地方圏ほど早く訪れ、２０２５年から２０４０年にかけて２１県で６５歳以上の人口が減る ７５歳以上の人口減少は１７府県
入院患者数は高齢者人口が最高値に近づく２０４０年にピークを迎える
入院患者数を高齢人口の医療機関別にみると、
２０２０年までに８９ヶ所の二次医療圏でピークを迎えたと見込まれ、２０３５年までに２６０ヶ所でピーク
外来患者数については、既に減少している医療圏が多く、２０２１年までに２１４ヶ所でピークを迎え、全国で計算しても２０２５年にピークになる。
患者の大多数は東京に集中
２０２１年１０月１日現在の６５歳以上の高齢者数３６２１万４０００人
２０４０年の高齢者数を３９２０万６０００人と予測している
約３００万人増えるが、そのうち６０・５％は東京圏での増加
７ 開業医に関すること
大半は保険医療 患者不足が生じたとしても「値上げ」できない
自由診療に活路を見いだそうという動き 美容外科 皮膚科
診療所に従事する医師の高齢化が進み、「無医師」の地区が増える
８ 人口減少が公務員にもたらす影響
少子高齢化に伴い、新規採用が困難になっている。
警察官については、採用上限年齢を３０代半ばとしている。
２０２２年 ５０～６５歳は２１．６％だが２０４２年には４０．６％
第３ ではどうするべきか
１ 事業拡大路線からの決別
パイが少なくなる
１００のパイで ６０％のシェアを有していたとしても
パイが８０となり、シェアが７０になっても売り上げが減少
２ 事業の選別
残す事業とやめる事業の選別
３ 製品・サービスの付加価値を高める
「薄利多売」から「厚利少売」 マーケットとの対話
